このたび、日本公的病院精神科協会（公精協：JPAP）の会長に就任いたしました、石川県立こころの病院院長の北村　立です。中島豊爾前会長の意志を引き継ぎ、これから当協会の会長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　公精協は、2018年4月に設立された、まだ若い団体です。発起人団体は、独立行政法人国立病院機構、全国自治体病院協議会、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会（JA厚生連）であり、現在135病院が参加しています。病院単位での参加となりますが、病床の有無にかかわらず集うことができる病院団体です。

　公精協の設立目的は、「質の高い精神科医療の提供と人材育成を推進し、精神疾患を有する者の幸福とわが国の精神科医療の発展に寄与するとともに、広く国民の精神保健福祉の向上に資する」ことにあります。特にスタッフの教育と研修の支援が重要と考えており、これまでCVPPP研修（厚労省受託事業）、日本作業療法士会と共同で精神科作業療法士研修を行い、国立病院機構主催の医療観察法MDT研修の実施に協力しました。これからも継続して行う予定です。

　今、わが国の地域社会においてメンタルヘルス対策は重要な課題です。学校では不登校やいじめ、発達障害などへの、職場ではうつ病やアルコール等の依存症への対応が必要です。市町村においては、高齢者や介護、貧困・生活保護、ひきこもり、障害者、子育て支援、母子保健、虐待など多岐にわたる課題に対して相談や支援がなされており、困難なケースほど重複した課題を抱え、精神保健に関する問題がベースにあることが多いと言われています。

　政府が掲げる「地域共生社会」の実現には精神保健への理解と適切な対応が欠かせないものとなっています。公精協は全国公私病院連盟や日本地域医療学会といった精神科領域以外の団体にも属し、広く啓発を行ない、地域社会や国全体での精神保健の質を高めるために活動しています。

　精神科医療においては、非同意入院や行動制限のあり方、入院患者の権利擁護など以前から積み残された課題が山積しています。個人的には、非自発的入院や行動制限は「公」が担当し、地域生活を支える活動は「民」が請け負うのが理想的な姿だと考えていますが、簡単に解決する話ではありません。また、一般病床と精神科病床の人員配置基準や診療報酬上の格差についても見直されるべきだと考えています。このような難題ばかりでなく精神科領域の諸問題に対し、公的病院の立場から政策提言や国への要望活動を行い、公的な立場で精神医療の向上に寄与する所存です。

　医療そのものが公的なものであることを羅針盤に、公精協の舵を正しく取っていきたいと思います。会員の皆様はもとより、精神科のみならず医療に携わる多くの方々のご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

会長　北村　立